◉賃金規程の見直し。6月、12月に一時金として年間平均一人20万円を支給する。

◉次の条件を満たす介護職員を「経験・技能のある介護職員」とし、具体的な支給額は人事考課を踏まえて決定する・介護福祉士の資格を有する者・アセッサー資格を有する者。

◉経験・技能のある介護職員
◉他の介護職員

◉手当（新設）

◉賃金規程の見直し特定処遇改善加算の新設。介護職員等特定処遇改善加算手当の制度に基づき、支給額の範囲内で介護職員または介護職以外の職種の者について支給する。支給額は会社が各人ごとに決定する。

◉法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。
◉他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施。

◉働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
◉研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動。

◉子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備。
◉職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。
◉有給休暇が取得しやすい環境の整備。

◉雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施。
◉事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備。

◉タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減。
◉５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備。
◉業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減。

◉ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。
◉地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施。
◉利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供。